新型コロナ不況で飲食店の5.7%が閉店を検討
時短要請に「応じている」(94.6%)と答えた人に、営業時間短縮への協力金は十分な補償になっているかどうかを尋ねたところ、「ある程度補償になる」と答えたのは52.0%。「十分な補償になる」(27.1%)を合わせると、79.1%が補償制度としては概ね役割を果たしていることがうかがえた(注:回答者のうち67.2%が1店舗のみを運営)。
営業の意向については「従来のまま営業を継続する」と答えたのは79.0%、次いで「業態の変更を検討中」(14.1%)、「業態の変更をした」(6.1%)、「移転を検討中」「閉店を検討中」(いずれも5.7%)と続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210303-00000100-zdn_mkt-bus_all
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Source: お料理速報
新型コロナ不況で飲食店の5.7%が閉店を検討