【悲報】パン屋の倒産が過去最多　お前らなんでパン屋のパン食べないの？

パンの消費が旺盛だ。1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ（『家計調査』＜総務省統計局＞）、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなった。一方、こうした裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。加えて、薄利多売のビジネスかつ原材料・人件費の高騰や廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良、重労働などによる人手不足も重なり、懸念材料が内包している。

　2019年の倒産件数は31件で、前年比2.1倍となり過去最多を更新した。2011年以降は10件台で推移していたものの、2年ぶりに前年を上回り、初めて30件を突破した。

　負債総額は18億200万円となり、同じく2年ぶりに前年比増加となった。負債額トップは、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約18店舗展開していた、元・運営会社の（株）CH（負債約5億3100万円、特別清算）。

　負債規模別にみると、「1000万円-5000万円未満」が22件で最多となり、7割（構成比71.0％）を占めた。次いで、「1億円-5億円未満」が5件（同16.1％）、「5000万円-1億円未満」が3件（同9.7％）となった。一方、負債「5億円以上」の倒産は（株）CHのみとなり、同レンジの倒産は2010年以来9年ぶりに発生した。

　地域別にみると、「近畿」が19件で最多となり61.3％を占めた。次いで、「関東」の4件（構成比12.9％）、「中部」の3件（同9.7％）と続いた。都道府県別では、「大阪府」が8件でトップ。もともとパン製造小売業者の多い地域であるうえ、近年品質が向上したコンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る小規模事業者が表面化した。

業歴「30年以上」が35.5％で最多
　業歴別にみると、「30年以上」が11社（構成比35.5％）で最多。次いで、「10-20年未満」が10件（同32.3％）と続き、両レンジが3割を超えたことで、業歴10年以上の業者が7割超を占めた。特に、業歴が長く家族経営がベースとなる小規模事業者では、後継者問題から事業継続を断念する事業者も散見された。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00010003-teikokudb-ind