移住世帯に100万円 2カ月余りがたっても申請ゼロ
県の人口減少対策の「目玉事業」が難航しています。
県内に移住した人に最大で100万円を支給する県の事業は、要件が厳しいために受け付けが始まって2か月間余りがたった今も、申請が1件もない状態です。この事業では、県外から県内に移住して企業に就職したり農業や漁業などに就いたりした場合に、「支援金」として1世帯当たり100万円、単身の場合には60万円を支給します。
県は人口減少対策の「目玉事業」と位置づけ、今年度の予算に165世帯分、合わせて1億3300万円を計上しています。
支援金の支給申請は去年10月下旬から受け付けが始まりましたが、2か月間余りがたった今も申請が1件もない状態です。
これについて県は「転入前に連続して5年以上、県外事業所に通勤をしていたこと」など要件が厳しいためだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200109/5060005097.html
こちらもおすすめ
続きを読む
Source: お料理速報
移住世帯に100万円 2カ月余りがたっても申請ゼロ