ふるさと納税の法規制前に自治体の9割が「返礼品」を見直す方針

ふるさと納税の返礼品で、総務省に早期に見直すよう求められている380市町村のうち、約9割に当たる346市町村が見直す方針であることが11日、時事通信の調査で分かった。このうち261市町村は10月末までに見直す考えを示し、対応を急いでいる。
総務省は返礼品について、調達価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう通知しており、9月1日時点で通知に応じない380市町村を公表していた。同省は地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外とする方針。11月1日時点で改めて全国調査する予定で、10月末までの見直しを求めている。
furusato_nouzei
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100765&g=eco

こちらもおすすめ


続きを読む

Source: お料理速報
ふるさと納税の法規制前に自治体の9割が「返礼品」を見直す方針

あわせて読みたい