欧州のチーズやワインが関税無しで手に入るかもしれない
日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）への署名を終えた。双方ができるだけ早く批准の手続きを済ませ、2019年はじめの発効を目指す。
米国発の保護貿易が世界に連鎖するなかで、日本とＥＵが一体となって強固な防波堤を築きたい。このＥＰＡを成功させ、自由貿易の模範を示すべきだ。
日本とＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易量の約４割を占める自由貿易圏が誕生する。
世界最大級のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼ばれるゆえんだ。
関税の撤廃率（品目数）は日本側が94％、ＥＵ側が99％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの高い自由化水準を確保した。知的財産や企業統治、政府調達などの分野でも、公正で透明なルールを定めている。
これだけの自由貿易圏を育む意義は大きい。日本は自動車や機械製品、ＥＵはワインやチーズなどの市場拡大を期待できる。双方の企業や消費者に幅広く恩恵が及び、お互いの経済を底上げできるＥＰＡを目指したい。
英国がＥＵから離脱する19年３月末までに、日本とＥＵはＥＰＡを発効させたい考えだ。予期せぬ混乱を避ける意味でも、批准の手続きを急いだ方がいい。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33086700X10C18A7EA1000/
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Source: お料理速報
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