【悲報】容量減で「こっそり値上げ」 、消費者に見破られてしまう

2018年の春季労使交渉で賃金引き上げの明るい兆しが見え、消費拡大に期待が膨らむ春。ただ原料や物流コストなどの高騰が暗い影を落とす。価格に上乗せしにくい企業は、価格は据え置いて内容量を減らす苦肉の策で対応するが、消費者の間では買い控えが始まりつつある。

森永乳業は３月１日出荷分から粉末クリーム「クリープ」の実質値上げに踏み切った。明治は４月３日発売分からヨーグルト２商品の容量を450グラムから400グラムに減らし、希望小売価格を10円下げる。一瞬、値下げか値上げか迷うが、１グラムあたりの単価は0.58円から0.63円となり、実質の値上げだ。

米菓では、亀田製菓が４月９日出荷分から、主力ブランド「ハッピーターン」や「揚一番」など６商品を内容量を減らして実質的に値上げする。
コメ農家の飼料用米などへの転作が進み、主原料である国産米の価格が上昇しているほか、物流費も高騰しているためだ。

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しかし単純に高騰分を価格に上乗せすれば「デフレに慣れきった消費者の抵抗感が強く、客離れを招きかねない」とみる食品メーカーは多い。実際、今冬、レタスなど生鮮野菜の価格が実額で高騰すると、消費者は商品に手を伸ばさなくなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2849687023032018SHA000/?n_cid=SNSTW001

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